ジャニーズ逆転復活が決定的に！ 経団連の“声明”で国内企業も考えを改める？ 国連も取引停止については「最後の手段」と位置づけ

左から、井ノ原快彦、東山紀之、藤島ジュリー景子氏、木目田裕弁護士　 （C）まいじつ　ジャニーズ事務所所属タレントへの広告起用に関し、経済3団体の両雄で真っ二つに意見が分かれている。同問題をめぐっては、経済同友会の新浪剛史氏が、9月12日の定例会見で「ジャニーズ事務所を使うことは虐待を認めることになる」と発言。15日の『朝日新聞』インタビューでは、今後2～3カ月の間にジャニーズ事務所の体制に改善が見…